※ 選挙書類に同封しました「課題研究に関する意見聴取について」の一部に誤りがありました。現在、設定されている課題研究は、正しくは、「教育制度原理、初期教育、義務教育、後期中等教育、高等教育、教員制度、専門教育・生涯学習、教育・看護・福祉制度、教育経営・行政制度」の9つですので、訂正いたします。
（2011年7月8日追記）
会員各位
会長 桑原敏明
課題研究に関する意見聴取について
今年度は、日本教育制度学会役員選挙を実施します。それに伴い、学会役員選挙規程（1998年12月5日総会決定）の次の第9条に基づき、課題研究について会員各位よりご意見を聴取したいと存じます。
第９条「課題研究担当理事の「課題研究」は9つ以内とし、選出された理事の会において各課題研究ごとに理事1名及び理事以外の会員1名を課題研究担当理事として指名する。
2 「課題研究」は、会員の意見を聴取して理事会において審議・決定され、総会に報告される。
現在、教育制度原理、初期教育、義務教育、後期中等教育、高等教育、教員制度、専門教育・生涯学習、教育・看護・福祉制度、及び教育経営・行政制度の９つの課題研究が設定されています。これについてご意見・要望等がございましたら、平成23年８月末日までに下記あてにご提出して下さいますようお願い申し上げます。
記
〒305-8572
つくば市天王台1-1-1 筑波大学教育学系 教育制度研究室気付
日本教育制度学会事務局
電話・FAX 029-853-6738
以上