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■正副委員長から会員の皆様へ■

 学会の主なミッションは会員の研究活動を促進することにあります。そして、編集委員会は会員の研究成果を論文(研究ノート)の形で公表することをお手伝いします。

 研究活動の本質はコミュニケーションです。他者との対話を経ることで研究は確実に改善されていきます。査読はアカデミアが作り出し、維持してきた研究コミュニケーション手法です。研究の質保証はもちろん大切なことですが、それはあくまで査読の目的というよりは結果としてついてくるものです。査読の主たる目的は匿名のコミュニケーションを通じて研究の改善を図るお手伝いをすることです。

 査読はきわめて優れた論文を発掘する作業ではなく、最低限の水準を満たした論文を適切な手続きのもとに世に送り出す工程です。査読者と投稿者が負うべき責任は異なります。ときとして課題の残る論文が掲載されることがあるでしょう。しかし、一定水準を満たしていれば掲載することこそ、査読者、編集委員会の仕事です。今期編集委員会はこのような責任の取り方を心がけます。

 以上の認識をもとに今期編集委員会では、投稿された論文を可能な限り掲載し、議論を喚起できるよう査読の在り方を見直します。ここでお示しした考え方及び以下でお示しする事柄については、正副委員長が新旧編集幹事の支援をいただきながら前期編集委員会の取り組みを踏まえ原案をまとめたうえで、すでに今期編集委員会のキックオフミーティングで目線合わせを行いました。実務面では電子投稿・査読システムを導入することで、編集委員、編集幹事の業務負担を軽減し、投稿者との丁寧なコミュニケーションに注力できる環境整備を行います。

 

【ビジョン】全会員が投稿したくなる学会誌を目指します

  【目標】①査読を通じて若手研究者の育成を図ります

  ②掲載された論文を通じて議論が生成されるようにします

  【方針】①会員が信頼と希望をもてる査読体制を構築します

 査読者個人の価値基準だけで独善的な査読をしません。論文は公表してから批判と反批判の好循環を生み出すための材料となるべきです。もし査読者が当該論文に反論したいのであれば、出版後にアカデミアのルールに則って批判すればよいことです。

  ②論文が一定の水準に達していれば公表に値するものとして掲載します。

 具体的には、投稿論文には以下の点が求められます。

 1) 問題意識・研究課題の明確化、研究の意義、先行研究の到達点と未解明な点

 2) 分析枠組や主要概念の明確さ

 3) 分析方法、データの出所の明示

 4) 分析結果の提示と解釈の独自性

 5) 分析結果を敷衍した考察

 6) 引用文献の適切性、過不足のない注釈

【具体的アクション】

 ①論文の体裁が整うように査読意見はわかりやすく、具体的に提示します

 ②再々査読の仕組みを積極的に運用します

 ③研究ノートへの変更も提案し、公表の可能性を最大限追求します

 ④掲載に至らない場合にも次号で掲載されるように建設的なコメントをお返しします

 ⑤査読者間の意見を調整し、投稿者が混乱しないようにします

 

 編集委員会では会員の皆様の研究成果が査読の工程を経て公表されるお手伝いをいたします。研究上のコミュニケーションを通じて会員の皆様を支援する機会がこれまで以上に増えることを心待ちにしています。会員の皆様からのたくさんの投稿をお待ちしております。

■編集委員会からの注意喚起■

【研究倫理に関わる注意喚起】

 投稿にあたり会員の皆様に改めて「研究倫理の遵守」についてお願いがございます。

本誌が今後も学術誌としての質と信頼性を維持・向上させていくためには、投稿論文におけるデータや史資料の正確な取り扱いが不可欠です。つきましては、論文の執筆および投稿に際し、根拠となる史資料やデータの引用に誤りがないか、また適切な管理・保管がなされているか等、研究倫理の遵守について改めてご留意いただきますようお願い申し上げます。

 

【「追加投稿情報」の変更について】

電子投稿システム(EM)からの投稿時にご確認いただく「追加投稿情報」内の「研究倫理に関わる事項」について、以下の確認項目を追加・修正いたしました。

○電子投稿システム(EM)における主な確認・誓約事項

  • データ・史資料の正確性について 本投稿原稿では、データや資料等を正確に取り扱っており、データや資料等の改ざんが疑われる箇所はない。

  • 史資料の管理について 本投稿原稿に用いたデータや資料等は適切に管理・保管している。

 また、執筆要領の改訂に伴い、規定との整合性を図るため、「追加投稿情報」内の執筆要領に関わる事項につきましても併せて変更を行っております。

 投稿者の皆様におかれましては、これらの事項を十分にご確認の上、遵守いただき、投稿手続きを進めていただきますようお願いいたします。学会誌の信頼性確保に向け、会員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

■『教育制度学研究』33号の「自由研究論文」「研究ノート」「特集テーマ論文」を広く募集します■

 「『教育制度学研究』投稿規程」」、「『教育制度学研究』執筆要領」にしたがって、完成原稿を2026年3月31日(火)必着となるように、電子投稿・査読システムEditorial Managerでご提出ください。

・投稿申し込みの事前手続きは必要ありません。

・「『教育制度学研究』投稿規程」及び「『教育制度学研究』執筆要領」は「会則・規定等」のページをご覧ください。

・原稿フォーマットは「会則・規定等」のページからダウンロード可能です

※ダウンロードした原稿フォーマットで原稿を作成する場合でも、執筆要領の原稿様式に合致しているか必ずご確認ください。ファイルの互換性の問題でレイアウトが崩れる場合があります。

 

〇「自由研究論文」、「研究ノート」、「特集テーマ論文」のそれぞれの掲載種別の内容・水準等は次の通りです。

 

■自由研究論文:教育制度にかかわる研究成果をまとめたもの

■研究ノート:教育制度にかかわる史資料の紹介に重点をおきつつ考察を加えたもの、または萌芽的もしくは提言的な研究を記したもの
■特集テーマ論文:教育制度に関わる研究成果をまとめたもののうち、特集テーマに合致する研究成果をまとめたもの(自由研究論文と同じ基準で審査)

 

なお、3つは別カテゴリーとして審査いたしますので、種別をよく検討したうえで投稿をお願いします。

 

〇特集テーマ論文について
 特集テーマ論文についても、自由研究論文と同じ基準で審査します。また、「特集テーマに合っていない」と判断された場合、「自由研究論文」あるいは「研究ノート」への種別変更を投稿者に促す場合があります。その他、検討を要する事柄が生起した場合には、『教育制度学研究』投稿規程第3条(1)に基づき、編集委員会が決定します。
 紀要第33号では、「教育におけるウェルビーイング」を特集テーマとする予定です。テーマの設定趣旨および論点は以下のとおりです。

 

【設定趣旨】
 近年、OECD の “Learning Compass 2030” をはじめ、日本の第4期教育振興基本計画などに示されるように、「ウェルビーイング」は国際的な文脈においても国内の教育政策においても重要なキーワードとして位置づけられている。その重要性が広く認識されている一方で、ウェルビーイングという語が含意する範囲は多岐にわたっており、その概念の多義性ゆえに様々な観点やレイヤーで議論が展開されているのが現状である。本特集(第33号)は、このような教育におけるウェルビーイングをめぐる議論を整理し、その現状と課題を明らかにすることを目的とする。そのために、①教育においてウェルビーイングはどのように定義・理解されているのか(定義)、②なぜ現在ウェルビーイングが重視されているのか(背景)、③どのような課題が指摘され、どのような対応が試みられているのか(現状)、④政策や制度としてどのように実装し、教育実践に落とし込んでいこうとしているのか(方策)、⑤何に期待を寄せ、何が課題とされているのか(展望)、という観点から多角的な検討を行う。国際的・国内的政策動向、学校現場における取組、そして多様な学びの広がりを視野に入れることにより、教育におけるウェルビーイングの理解を一層深める機会としたい。

 

【論点】

論点①:OECDの視点から見たウェルビーイング

 ウェルビーイングを重視するに至った背景、各種プロジェクト(PISA調査、Learning Compass 2030など)におけるウェルビーイングの位置づけや定義、取扱いなど、OECDの取組を踏まえつつ、国際的な動向を論じる。

論点②:日本の教育政策におけるウェルビーイング

 日本の教育政策がウェルビーイングを重視するようになった背景、概念の整理とその論点、関連政策の展開と目指す方向性を概観し、政策実行上の課題や今後の展望について考察する。

論点③:日本のウェルビーイングをめぐる現状と課題

 諸外国の動向を参照しつつ、日本におけるウェルビーイングの現状を、政策が実践に落とし込まれる過程や教育活動において直面する課題等、教育現場の状況を踏まえて論じる。

論点④:子どもの多様な学びの視点から考えるウェルビーイング

 子どもたちの学びの広がりに着目し、ウェルビーイングを子どもの多様な学びの視点から捉え直し、論じる。


 

■電子投稿・査読システムEditorial Managerについて■

 紀要31号から電子投稿・査読システムEditorial Manager(EM)を導入することとなりました。

○投稿申込書と投稿前チェックリストの作成が不要になります。

・同システムの導入により、これまで投稿原稿とは別ファイルでお送りいただいていた投稿申込書や投稿前チェックリストの必要事項の入力がシステム内で完了します。

・必要ファイルの未添付、必須入力事項の未入力等が防げます。

○投稿された会員の皆様に査読の進捗状況を随時ご確認いただくことが可能になります。

○EMから「自由研究論文」「研究ノート」「特集テーマ論文」を投稿するためには、ユーザー登録が必要です。

・『教育制度学研究』に投稿を検討されている会員の皆様におかれましては、ご自身でユーザー登録をお願いします(早めの登録をお勧めします)。

 

電子投稿・査読システムEditorial Manager・ログイン画面はこちらから

(ログイン画面左下の「投稿者マニュアル」をクリックしてマニュアルをダウンロードしてください。)

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投稿および電子投稿・査読システムに関するご質問は日本教育制度学会紀要編集委員会事務局(seidokiyou@gmail.com)までご連絡ください。

日本教育制度学会事務局


〒305-8572 つくば市天王台1-1-1
筑波大学人間系教育学域 教育制度研究室
電話 029-853-7382 / FAX 029-853-7392
e-mail:jseso1993@gmail.com

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