■正副委員長から会員の皆様へ■
学会の主なミッションは会員の研究活動を促進することにあります。そして、編集委員会は会員の研究成果を論文（研究ノート）の形で公表することをお手伝いします。
研究活動の本質はコミュニケーションです。他者との対話を経ることで研究は確実に改善されていきます。査読はアカデミアが作り出し、維持してきた研究コミュニケーション手法です。研究の質保証はもちろん大切なことですが、それはあくまで査読の目的というよりは結果としてついてくるものです。査読の主たる目的は匿名のコミュニケーションを通じて研究の改善を図るお手伝いをすることです。
査読はきわめて優れた論文を発掘する作業ではなく、最低限の水準を満たした論文を適切な手続きのもとに世に送り出す工程です。査読者と投稿者が負うべき責任は異なります。ときとして課題の残る論文が掲載されることがあるでしょう。しかし、一定水準を満たしていれば掲載することこそ、査読者、編集委員会の仕事です。今期編集委員会はこのような責任の取り方を心がけます。
以上の認識をもとに今期編集委員会では、投稿された論文を可能な限り掲載し、議論を喚起できるよう査読の在り方を見直します。ここでお示しした考え方及び以下でお示しする事柄については、正副委員長が新旧編集幹事の支援をいただきながら前期編集委員会の取り組みを踏まえ原案をまとめたうえで、すでに今期編集委員会のキックオフミーティングで目線合わせを行いました。実務面では電子投稿・査読システムを導入することで、編集委員、編集幹事の業務負担を軽減し、投稿者との丁寧なコミュニケーションに注力できる環境整備を行います。
【ビジョン】全会員が投稿したくなる学会誌を目指します
【目標】①査読を通じて若手研究者の育成を図ります
②掲載された論文を通じて議論が生成されるようにします
【方針】①会員が信頼と希望をもてる査読体制を構築します
査読者個人の価値基準だけで独善的な査読をしません。論文は公表してから批判と反批判の好循環を生み出すための材料となるべきです。もし査読者が当該論文に反論したいのであれば、出版後にアカデミアのルールに則って批判すればよいことです。
②論文が一定の水準に達していれば公表に値するものとして掲載します。
具体的には、投稿論文には以下の点が求められます。
1) 問題意識・研究課題の明確化、研究の意義、先行研究の到達点と未解明な点
2) 分析枠組や主要概念の明確さ
3) 分析方法、データの出所の明示
4) 分析結果の提示と解釈の独自性
5) 分析結果を敷衍した考察
6) 引用文献の適切性、過不足のない注釈
【具体的アクション】
①論文の体裁が整うように査読意見はわかりやすく、具体的に提示します
②再々査読の仕組みを積極的に運用します
③研究ノートへの変更も提案し、公表の可能性を最大限追求します
④掲載に至らない場合にも次号で掲載されるように建設的なコメントをお返しします
⑤査読者間の意見を調整し、投稿者が混乱しないようにします
編集委員会では会員の皆様の研究成果が査読の工程を経て公表されるお手伝いをいたします。研究上のコミュニケーションを通じて会員の皆様を支援する機会がこれまで以上に増えることを心待ちにしています。会員の皆様からのたくさんの投稿をお待ちしております。
■『教育制度学研究』32号の「自由研究論文」「研究ノート」「特集テーマ論文」を広く募集します■
「『教育制度学研究』投稿規程」」(「特集テーマ論文」については『教育制度学研究』投稿規程第5条（1）（3）を準用)、「『教育制度学研究』執筆要領」にしたがって、完成原稿を2025年3月31日（日）必着となるように、電子投稿・査読システムEditorial Managerでご提出ください。
・投稿申し込みの事前手続きは必要ありません。
・「『教育制度学研究』投稿規程」及び「『教育制度学研究』執筆要領」は「会則・規定等」のページをご覧ください。
・原稿フォーマットは「会則・規定等」のページからダウンロード可能です
※ダウンロードした原稿フォーマットで原稿を作成する場合でも、執筆要領の原稿様式に合致しているか必ずご確認ください。ファイルの互換性の問題でレイアウトが崩れる場合があります。
〇「自由研究論文」と「研究ノート」のそれぞれの掲載種別の内容・水準等は次の通りです。
■自由研究論文：教育制度にかかわる研究成果をまとめたもの
■研究ノート：教育制度にかかわる史資料の紹介に重点をおきつつ考察を加えたもの、または萌芽的もしくは提言的な研究を記したもの
なお、２つは別カテゴリーとして審査いたしますので、種別をよく検討したうえで投稿をお願いします。
〇特集テーマ論文について
特集テーマ論文についても、自由研究論文と同じ基準で審査します。また、「特集テーマに合っていないものの、自由研究論文としての水準をクリアしている」と判断された場合、特集テーマ論文でなく、自由研究論文として掲載します。その他、検討を要する事柄が生起した場合には、『教育制度学研究』投稿規程第3条（1）に基づき、編集委員会が決定します。
紀要第32号では、「縮小社会が公教育制度に与える影響」を特集テーマとする予定です。テーマの設定趣旨、論点、および内容例は以下のとおりです。
【設定趣旨】
32号の特集テーマ論文においては、「縮小社会」が既定路線となった現代社会において、「縮小社会」が公教育制度に与えた／今後与え得る影響を踏まえた上で、どのような教育制度を設計すべきか、以下の4つの視点から論じることを目的としています。論点を核としながら、縮小社会の現状及び想定しうる未来において、教育制度研究が果たすべき役割について考察して参ります。
＊本特集においては主として、平成の大合併以降を対象とします。
【論点及び内容例】
〇論点① 縮小社会が学校系統に与える影響
・内容例：適正規模、統廃合、義務教育学校、教育学部の縮小、縮小社会に対応した大学における教員養成（地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業等）、学校系統の変化等。
〇論点② 人口集中地域における教育課題とその対応
・内容例：学校増への対応、設置者別（私立・公立）の状況、首長による労働人口獲得競争ともとれる就学援助等財政面の施策、保育の2025年問題、自治体、学校等における対応事例等。
〇論点③ 人口減少地域における教育課題とその対応
・内容例：統廃合、地方移住、山村留学、オンライン、地方創生、人口減によるソーシャル・キャピタルの低下、コミュニティ・スクールの推進・活用、自治体、学校等における対応事例等。
〇論点④ 諸外国の状況とその対応
・内容例：日本よりも縮小社会が進んでいる国の状況と対応、移民受け入れにより縮小化を回避した事例、縮小社会化しながらも人口集中・減少地域において生じた課題を解決している事例、出生率が低下傾向から上昇に転じた国の事例等。
■電子投稿・査読システムEditorial Managerについて■
紀要31号から電子投稿・査読システムEditorial Manager(EM)を導入することとなりました。
○投稿申込書と投稿前チェックリストの作成が不要になります。
・同システムの導入により、これまで投稿原稿とは別ファイルでお送りいただいていた投稿申込書や投稿前チェックリストの必要事項の入力がシステム内で完了します。
・必要ファイルの未添付、必須入力事項の未入力等が防げます。
○投稿された会員の皆様に査読の進捗状況を随時ご確認いただくことが可能になります。
○EMから「自由研究論文」「研究ノート」「特集テーマ論文」を投稿するためには、ユーザー登録が必要です。
・『教育制度学研究』に投稿を検討されている会員の皆様におかれましては、ご自身でユーザー登録をお願いします(早めの登録をお勧めします)。
電子投稿・査読システムEditorial Manager・ログイン画面はこちらから
(ログイン画面左下の「投稿者マニュアル」をクリックしてマニュアルをダウンロードしてください。)
投稿および電子投稿・査読システムに関するご質問は日本教育制度学会紀要編集委員会事務局(seidokiyou@gmail.com)までご連絡ください。