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自殺対策に関する革新的研究推進プログラム 委託研究公募のお知らせ
厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 自殺対策に関する革新的研究推進プログラム事務局より、委託研究公募のお知らせがありましたのでご案内いたします。 詳細は以下をご参照ください。 ======= ◆令和8年度 自殺対策に関する革新的研究推進プログラム(旧:革新的自殺研究推進プログラム)委託研究公募のお知らせ◆ いのち支える自殺対策推進センターは、令和2年4月1日に「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律(令和元年法律第三十二号)」に基づき、厚生労働大臣より指定を受けた法人として始動しました。当センターでは、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、科学的根拠に基づいた自殺総合対策を強力に推進するため、平成29年に官民横断型の研究プログラムとして創設された「自殺対策に関する革新的研究推進プログラム(旧:革新的自殺研究推進プログラム)※」を実施しています。 本プログラムでは、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有することに鑑み、保健医療のみならず他部門との連
2 日前
『教育制度学研究』第31号をJ-STAGEに掲載いたしました。
本学会紀要『教育制度学研究』第31号をJ-STAGEに掲載いたしました。 『教育制度学研究』第31号 https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjseso/2024/31/_contents/-char/ja ぜひご活用ください。 今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
3月6日
執筆要領改訂案へ寄せられたコメントの公開と今後の対応について
2026年2月19日 2025年12月3日~2026年1月31日に、執筆要領改訂案に関して会員のみなさまからのパブリックコメントを募集しました。8名の方がコメントをお寄せくださいました。心より感謝申し上げます。ここにそれらをすべて公開いたします。 コメント一覧 いただいたコメントを踏まえて、紀要編集委員会内でさらに議論を重ね、現在、 執筆要領の改訂版 を学会ウェブサイトにて公開しています。会員の皆様方におかれましては、ぜひ、最新の規程をご確認のうえ、積極的な投稿をお願いいたします。 引き続きのご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。この度はご協力を誠にありがとうございました。 紀要編集委員会委員長 青木 栄一 副委員長 柏木 智子
2月19日
ニューズレター第33号をアップロードしました。
日本教育制度学会では、毎年、年末にニューズレターを発行しております。 本年は、12月22日付で「日本教育制度学会会報 第33号」を発行・発送いたしました。 こちらのニューズレターにつきましては、学会ウェブサイト上でも ニューズレターのページ にて公開しております。 ニューズレターがお手元に届いていない場合、ご登録のご住所に誤りのある可能性がございます。お手数ですが、事務局に新しいご住所を連絡頂けますと幸いです。 引き続き、本学会運営にご協力頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
2025年12月23日
第32回大会プログラム※11月4日資料の追加
日本教育制度学会 会員各位 拝啓 時下、益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。 さて、11月8日(土)に開催されます 日本教育制度学会第32回大会(オンライン開催、大会校:山口大学) の大会プログラムが完成いたしました。 大会準備委員会一同、引き続き充実した大会になりますよう取り組んでまいります。 多くの会員の皆様のご参加を心よりお待ちしております。 どうぞよろしくお願いいたします。 敬具 【2025年10月20日追記】 大会プログラム中、課題別セッションVIの開催日程に変更がございます。 最新の大会プログラムには表紙右上に「2025年10月20日改訂」と四角囲いで表記がございます。 なお、大会のオンライン会場につきまして、会員の皆様にはメールでご案内いたしました。詳細は こちらのページ をご参照ください。 【2025年11月4日追記】 公開シンポジウムについて、追加資料を作成いたしました。以下、ご案内申し上げます。
2025年11月4日
『教育制度学研究』投稿規程の改正について
このたび、以下の通り投稿規程の改正が行われました。 詳細については、 【会則・規程等】のページ をご覧ください。 〈新〉 4. 掲載の可否 (1) 投稿原稿の掲載の可否と掲載種別は、編集委員会が決定し、投稿者に通知する。 〈旧〉 4. 掲載の可否 (1) 投稿原稿の掲載の可否は、編集委員会が決定し、投稿者に通知する。 〈新〉 4. 掲載の可否 (4) 編集委員会は、「特集テーマ論文」への投稿原稿について、「自由研究論文」あるいは「研究ノート」への種別変更を投稿者に促す場合がある。 〈旧〉 4. 掲載の可否 (4) 編集委員会は、「特集テーマ論文」への投稿原稿について、特集テーマに合っていないものの、自由研究論文としての水準をクリアしていると判断した場合には、「自由研究論文」への種別変更を投稿者に促す場合がある。 〈新〉 5. 投稿様式 (3) 掲載が決定した「自由研究論文」「研究ノート」「特集テーマ論文」はタイトル(英語)、キーワード(英語で5つ程度)、400words 以内の「英文摘要」を編集委員会が指定する期日までに入稿すること。 〈旧〉 5
2025年11月1日
日本教育制度学会第32回大会のご案内
日本教育制度学会会員 各位 拝啓 時下、益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。 さて、来る11月8日(土)、 日本教育制度学会第32回大会を山口大学にて開催 することになりました。 つきましては、下記のとおり大会日程をご案内いたします。...
2025年7月16日
『教育制度学研究』論文表彰規程の改訂について
このたび、以下の通り 論文表彰規程 の改正が行われました。 詳細については、 【会則・規程等】のページ をご覧ください。 〈新〉 1.本学会に「日本教育制度学会紀要論文賞」(以下、「論文賞」)及び「日本教育制度学会紀要論文奨励賞」(以下、「奨励賞」)を置く。...
2025年6月27日
プライバシーポリシーを公開しました。
日本教育制度学会のプライバシーポリシーを公開しました。 詳細については、【会則・規程等】のページの「日本教育制度学会における個人情報の収集、利用及び管理について」をご確認ください。
2024年3月14日
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