皆さま
今年度の課題別セッションは、Zoomによるオンライン開催となります。
各セッションの詳細は以下のようになっております。
参加申込につきましては、下記の「参加申込用URL」より、所属・氏名・メールアドレスをご入力ください。なお、参加は日本教育制度学会会員のみとなります。
（11月16日更新）「後期中等教育部会」及び「義務教育部会」に申込期限を設けました。
期限内でのご登録をお願いいたします。
【後期中等教育部会】
題目：大学入試改革は高校教育に何をもたらすのか？
日時：11月21日（土）9：30～12：00
企画者：服部憲児（京都大学）
小野まどか（植草学園大学）
発表者：細尾萌子（立命館大学）※非会員
郭暁博（神戸松蔭女子学院大学）
西川潤（京都光華女子大学）※入会予定
企画趣旨：
本企画では大学入試改革が高校教育に何をもたらすのか、その影響を検討していく。周知の通り、2021年1月から新たに「大学入学共通テスト」が実施されるなど、大学入試改革が行われている。大学入試の有り様は、学習指導要領改訂による改革以上に高校教育に影響を与えるとも言われており、大学入試で測定する学力と学習指導要領との齟齬の解消、的確に高校生の能力を測定し選抜する方法など、さらに検討すべき事項は多い。
そこで、今回、近年大学入試改革が進行中のアメリカ、フランス、中国を事例に、高等教育進路選択の仕方、入試改革、高校教育への影響などについて検討し、諸外国の状況を理解することで、わが国の大学入試改革と高校教育の関係性について示唆を得る機会としたい。
参加申込用URL（後期中等教育）：https://forms.gle/ehkCQ9qakD8ErdSK8
申込期限： 11月18日（水）23：59
【義務教育部会】
題目：教育制度としての「義務教育学校」の検証
日時：11月22日（日）13：00～16：00
企画者：宮腰英一（東北大学名誉教授）
高橋哲（埼玉大学）
発表者：井本佳宏（東北大学）
谷口聡（中央学院大学）
宮腰英一（東北大学名誉教授）
企画趣旨：
2015年6月に学校教育法第1条が改正され、新たな学校種として「義務教育学校」が設立された。同法改正の趣旨説明によれば、義務教育学校は「学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする」とされている。本課題別セッションにおいては、新設された義務教育学校が、教育制度全体にもたらすインパクトについて検討することを目的としている。具体的には、第一に、ドイツの学校体系との比較分析から、日本の義務教育学校の制度論的特徴を検討する（井本報告）。第二に、教育再生実行政策のもとで、義務教育学校の新設が如何なる役割と機能を担っているのかを分析する（谷口報告）。第三に、実際に新設された義務教育学校が、各自治体においてどのように機能しているのかを地域の運用実態をもとに検討する（宮腰報告）。
参加申込用URL（義務教育）：https://forms.gle/rArNr8RC85r9cUUc9
申込期限： 11月20日（金）23：59
【幼児教育部会】
題目：コロナ時代の幼児教育・保育制度改革の課題
日時：12月13日（日）13：00～15：30
企画者：秋川陽一（関西福祉大学）
坂田仰（日本女子大学）
藤井穂高（筑波大学）
発表者：未定（下記「企画趣旨」にある書籍の執筆者10名の中から選定）
企画趣旨：
新型コロナ感染症のパンデミックが生じ、「コロナ時代」（その流行が終息するまでの間および終息後）における、新たな幼児教育・保育の実践、制度の在り方の検討が急務の課題として浮上してきている。
本セッションでは、まず、「コロナ時代」の社会・人間の在り方（SEDs・Society5.0の構想との関連を踏まえて）や教育領域全般のICT化推進（GIGAスクール構想など）などの方向性を確認した上で、次に、これまでの本セッションの成果として近く発刊予定の、『幼児教育・保育制度改革の展望―教育制度研究の立場から―』の執筆者に、各自が執筆したテーマに即して、「コロナの時代」における幼児教育・保育制度改革の課題について提示していただき、それを踏まえた議論を展開する。
参加申込用URL（幼児教育）：https://forms.gle/qD3PAcuMYiQLzrV8A
【教員制度部会】
題目：「教師であること」を支える制度的基盤の多国間比較へ向けて
―カナダ・ニュージーランド・韓国・米国の事例から―
日時：2021年1月11日（月） 13：30～16：00
企画者：山下 晃一（神戸大学）
発表者：黒田 友紀（日本大学）
高橋 望 （群馬大学）
鄭 修娟（九州女子短期大学）
高野 貴大（（独）教職員支援機構）※非会員
企画趣旨：
周知のように先進諸国では慢性的な教員不足が叫ばれる反面、スタンダードや評価制度が厳格化され、強い批判や反発も生じている。教員制度は教職への社会的期待の高さに端を発する面をもつが、政策担当者も研究者も、受け手である教員側の葛藤や矛盾等を十分に斟酌することなく、一方向的に期待実現を前提視し過ぎているおそれがある。教員の具体的な実際の存在様態（「実存」）や、彼らの内面的機序・感情等を見越した制度設計・運用の理論の発展が、あらためて教員制度研究に求められる。今回は「教師であること（あり続けること）」を支える制度について、その端緒となり得る非公式のネットワークや慣習も視野に入れながら、個々に異なる環境条件にあるカナダ・ニュージーランド・韓国・米国の状況を交流させることによって、今後の教員制度のあり方に関する理論的・実践的検討を深める糸口を探る。
参加申込用URL（教員制度）：https://forms.gle/EhBsKSKy4uCvzaB67